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新着情報

状況に応じて必要な書類について



■営業証明(郵便物消印付、公共料金領収書の写し等)が必要な場合

申請者の住所と使用の本拠の住所が異なる場合に必要です。

例えば、本社が東京の会社が大阪の営業所で車庫証明を申請する場合、申請者の住所は東京、使用の本拠の住所は大阪となります。

そのような申請の際に使用の本拠である大阪に営業所が存在するのかを証明する書類として営業証明が必要です。



■車検証コピー

申請車両の情報が正しいかの確認のために車検証の写しや、代替え車両の車検証の写しを求められる場合があります。(大阪府では不要)

代替え車両とは、既に車庫証明の申請をしている保管場所に、新たな車両の保管場所として車庫証明を申請する際、既に申請している車両のことです。



■印鑑証明の写し

東京都では、申請者の印鑑証明の写しを求められるようです。(大阪府では不要ですが、確認のためにあると助かります)



■委任状

車庫証明の申請を行政書士に委任する場合に必要です。(ここでいう委任とは申請書に捺印する印鑑が行政書士のもので申請ができるということ)

申請者からの委任状が必要なため、販売店様から弊所に車庫証明申請を依頼するタイミングの関係でこの制度を利用するケースはありません。